会社 定款
- M&Aを行う
以下では、Ｍ＆Ａの代表的な方法である①合併、②会社分割、③株式交換、株式移転について概説していきます。＜合併＞合併には、吸収合併と新設合併の２種類があります。吸収合併とは、「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」をいいます（会社法２条２７号）...
- 会社設立の流れ
○株式会社の設立について株式会社の設立には２種類あります。一つは発起設立（会社法２５条１項１号）で、これは発起人が設立時発行株式の全部を引き受けるものです。もう一つは募集設立（同条項２号）で、これは発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、その残部を引き受ける者を募集するものです。以下では発起設立の場合の設立の流れ...
- 株式会社と合同会社の違い
○株式会社と合同会社の相違点株式会社と合同会社の共通点としては、どちらも社員の責任が有限責任であるという点です。有限責任とは、社員が入社時に出資した価額を限度として、会社債務を弁済する責任を負うことを言います。なお、ここでいう「社員」とは一般的な「従業員」を指すのではなく、会社に出資をした者（株式会社においては株...
- 企業法務とは
会社法などの法令に従って、株主総会や取締役会など企業内組織の運営や運営の支援を行うのが組織法務となります。 例えば、会社法は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会について、定時株主総会と臨時株主総会の招集事由、招集の方法、決議事項、議決権を付与される株主の範囲、議事録の作成義務と保存方法など、細かい規定を設...
- 労働契約書の作成
取締役の業務は会社法に詳しく記載されていることから、必ずしも契約書を作成する必要はありません。ただ、取締役の役員報酬は一度株主総会の議決で決定してしまうと一方的に変更できないのが原則であるため、会社と取締役との間で慎重に協議する必要があります。
- コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスの違反事例としては、独占禁止法は不公正な取引方法を禁止しているにもかかわらず、食品製造会社が小売店に高い価格で販売するよう強要したとして、公正取引委員会に独禁法違反であるとして勧告された事例や、旅行代理店が写真家に無断で写真をパンフレットに使用し、著作権法違反で訴えられた事例、偽装請負を行い労働...
- 内部統制
内部統制とは、会社の業務を法令に適合する形で行えるよう会社内に危機管理体制を構築・運用することをいいます。コンプライアンスの定義にもよりますが、コンプライアンスと内部統制は、ほとんど同義といえます。また、コーポレート・ガバナンスと似た概念ですが、企業価値を創出し、株主や債権者、顧客の利益を擁護するために、適切な...
- 企業法務を弁護士に依頼するメリット
また、顧問弁護士は会社の内情を詳しく把握しているので、株主総会の準備や運営、コンプライアンスの整備など、企業の運営について、経営状況も加味した的確な助言とサポートが期待できます。 企業法務についてお困りの方や、顧問弁護士の導入をご検討の方は、ぜひ初雁総合法律事務所にご相談ください。
- 事業承継の方法
事業承継の方法としては、①事業譲渡（会社法４６７条）、②Ｍ＆Ａの２種類があります。Ｍ＆Ａについては別の項目で概説するので、ここでは事業譲渡について概説していきます。事業譲渡（４６７条１項１号、２号）とは、一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって、会社が...
- 資本金の決め方
資本金とは、簡単に言えば会社の運転資金のことです。会社を経営していくためには、従業員の給料や仕入にかかる費用、物品の売買代金など、様々な経費が必要となります。その経費を基本的には売上から賄っていくわけですが、起業して間もない会社には、それだけ大きな売上が通常はありません。そのため、運転資金である資本金が重要になる...
- 資金調達の種類
そのため、資金調達というのは会社を経営していくにあたっては避けて通ることが出来ないのです。資金調達の方法にはまだまだ種類が存在します。例えば、日本政策金融公庫が実施している創業融資制度の活用。これも資金調達の方法です。日本政策金融公庫とは国が出資をする金融機関であるため、民間の金融機関と比べて好条件で融資を受ける...
- 創業計画書作成について
通常の融資審査では、会社の決算書などから財務状況を分析し融資実行の判断をくだします。しかし、起業準備段階の会社や起業して1年も満たない会社の場合には決算書がありませんから、金融機関としては創業計画書を軸として審査をする他ないのです。だからこそ、創業融資制度を利用するためには、創業計画書をきちんと作成することが重要...
- 千代田区の起業相談は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
しかし、会社を設立したり、個人事業主として開業届を出すだけでお金を生み出せる訳ではありません。だからこそ、起業前から周到な準備を行い、起業しても成功する見通しを持てるようにする必要があるのです。 特に、企業法務に関係する部分については気をつけなければなりません。コンプライアンスの徹底が求められる近年、企業経営に関...
