企業 不祥事
- コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスとは、基本的には、企業の業務が法令を遵守した形で行えるようにシステムを構築し、企業の不祥事を予防することをいいます。 コンプライアンスの違反事例としては、独占禁止法は不公正な取引方法を禁止しているにもかかわらず、食品製造会社が小売店に高い価格で販売するよう強要したとして、公正取引委員会に独禁法違...
- 内部統制
また、コーポレート・ガバナンスと似た概念ですが、企業価値を創出し、株主や債権者、顧客の利益を擁護するために、適切な企業統治を図るコーポレート・ガバナンスの概念のうち、業務の法令への適合性に着目した概念が、内部統制といえると考えられます。 内部統制には、大きく分けて会社法で規定された会社一般の法令遵守のための内部シ...
- 企業法務を弁護士に依頼するメリット
企業法務と一口にいっても、その内実は多種多様で、高い専門性と手間が必要となり、企業だけで行うには限界があります。とはいえ、企業法務を適切に行わなければ契約事故や不祥事を誘発し、重大な損害を被る可能性が高まります。そこで、企業法務についてわからないことを弁護士に相談し、正確な知識を得るリスクを軽減したり、一定の法...
- 企業法務とは
企業法務とは、企業経営にかかわる法律問題一般に対応する業務のことをいいます。一口に企業の法律問題といっても様々なものがあるため、企業法務の内容も多種多様になります。 企業法務の分類方法としては、主に、①活動対象による分類、②活動方法による分類があります。 活動対象による分類は、企業の「外」に対する法務活動か企業...
- 労働問題
日本の労働法は無期限の労働契約を締結した労働者の解雇に厳しい制限を設ける、労働基準法において年次有給休暇の取得を権利として保障するなど、労働者を保護するため企業に様々な規制を課しており、これらに違反すると労働紛争の原因となります。また労働法に違反すると労働者に対して一定の賠償を求められるだけでなく、刑事罰の対象...
- 労働契約書の作成
つまり、契約書の作成なしでも労働契約は可能ですが、企業は法令違反を問われることとなるのです。のみならず、労働者と紛争になった際に、労働条件について証明するものがないということになり、訴訟において企業が不利なる可能性が高まります。したがって、法令遵守と予防法務の観点から、労働契約書の作成は必要です。 労働契約書に記...
- クレーム処理
顧客からのクレームは、企業の過失によって被った損害を訴えるクレーム、従業員の態度が気に入らないといった損害が軽微または存在しないもののサービスの提供について苦言を伝えるクレーム、企業への恐喝や示威などを目的とした不当なクレームに分類されます。 損害を訴えるクレームに対しては、顧客に対して誠心誠意謝罪し、必要な賠...
- 契約書作成とリーガルチェック
初雁総合法律事務所では、契約書のリーガルチェックといった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
- 契約交渉
初雁総合法律事務所では、契約交渉支援といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
- 売掛金の回収
一般的な金銭債権であれば１０年（民法１６７条１項）、商事債権であれば５年（商法５２２条）で時効です。初雁総合法律事務所では、売掛金の回収といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
- 事業承継の方法
初雁総合法律事務所では、事業承継といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
- M&Aを行う
Ｍ＆Ａ（Merger and acquisition）とは、企業の買収・結合・再編の総称です。以下では、Ｍ＆Ａの代表的な方法である①合併、②会社分割、③株式交換、株式移転について概説していきます。＜合併＞合併には、吸収合併と新設合併の２種類があります。吸収合併とは、「会社が他の会社とする合併であって、合併により消...
- 事業再生の流れ
・再生計画の遂行（１８６条）、再生手続の終結（１８８条）に至り、企業の再建となります。なお、東京地方裁判所の民事再生手続標準スケジュールによれば、民事再生の期間は約５ヵ月間とされています。初雁総合法律事務所では、事業再生といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一...
- 創業融資の借入について
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などの要件に該当する場合は、自己資金要件をクリアしたものとして扱われます。日本政策金融公庫の新創業融資制度は原則として担保・保証人が不要です。起業をお考えの際は、是非ご検討ください。創業...
- 創業計画書作成について
実際、企業経営者の中にはどんぶり勘定の方も多く、そうした経営をしていると倒産のリスクが非常に高くなります。そうしたリスクを抱えていないことを保証するためにも、経営者が数字に強いというアピールは効果的なのです。創業計画書には他にも、事業の見通しや資金調達方法などを記載します。創業計画書を作成する際には、アピールを忘...
- 千代田区の起業相談は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
特に、企業法務に関係する部分については気をつけなければなりません。コンプライアンスの徹底が求められる近年、企業経営に関する法務トラブルが発生した場合は早期の解決が重要となっているのです。クレーム対応や労務問題、債権回収など、日々の営利活動から発生するトラブルに迅速に対応できる人材は事業を展開していくうえで欠かすこ...
