会社法 内部統制
- 内部統制
内部統制とは、会社の業務を法令に適合する形で行えるよう会社内に危機管理体制を構築・運用することをいいます。コンプライアンスの定義にもよりますが、コンプライアンスと内部統制は、ほとんど同義といえます。また、コーポレート・ガバナンスと似た概念ですが、企業価値を創出し、株主や債権者、顧客の利益を擁護するために、適切な...
- 企業法務とは
会社法などの法令に従って、株主総会や取締役会など企業内組織の運営や運営の支援を行うのが組織法務となります。 例えば、会社法は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会について、定時株主総会と臨時株主総会の招集事由、招集の方法、決議事項、議決権を付与される株主の範囲、議事録の作成義務と保存方法など、細かい規定を設...
- 労働契約書の作成
取締役の業務は会社法に詳しく記載されていることから、必ずしも契約書を作成する必要はありません。ただ、取締役の役員報酬は一度株主総会の議決で決定してしまうと一方的に変更できないのが原則であるため、会社と取締役との間で慎重に協議する必要があります。
- 事業承継の方法
事業承継の方法としては、①事業譲渡（会社法４６７条）、②Ｍ＆Ａの２種類があります。Ｍ＆Ａについては別の項目で概説するので、ここでは事業譲渡について概説していきます。事業譲渡（４６７条１項１号、２号）とは、一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって、会社が...
- M&Aを行う
吸収合併とは、「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」をいいます（会社法２条２７号）。一方、新設合併とは、「二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの」をいいます（同条２８号...
- 会社設立の流れ
一つは発起設立（会社法２５条１項１号）で、これは発起人が設立時発行株式の全部を引き受けるものです。もう一つは募集設立（同条項２号）で、これは発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、その残部を引き受ける者を募集するものです。以下では発起設立の場合の設立の流れを概説します。＜設立の流れ＞発起設立の流れは、①定款の作成...
- 株式会社と合同会社の違い
・株式会社では持分（株式）の譲渡に制限はない（会社法１２７条）のに対し、合同会社では他の社員の承諾を得る必要がある（５８５条）・株式会社では退社が認められないのに対し、合同会社では認められている（６１１条）・株式会社では社員は没個性的であるのに対し、合同会社では個性が重要となるといった点が挙げられます。初雁総合法...
- 資本金の決め方
かつては会社を設立する場合、最低資本金制度が会社法にて規定されていました。これは、株式会社設立であれば1000万円以上、有限会社であれば300万円以上の資本金がなくてはならないと定めた制度です。しかし、法律改正によって最低資本金制度は撤廃され、いまでは1円から会社を設立することが可能となりました。もし、会社を設立...
- 千代田区の起業相談は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
弁護士であれば、起業準備段階からサポートすることができ、内部統制システムの構築や契約書締結における法律面でのアドバイスなど幅広い分野で活躍することができます。ビジネスを軌道に乗せ、起業を成功へと導くためにも、弁護士を活用を検討されてみてはいかがでしょうか。 初雁総合法律事務所は、東京都文京区、千代田区、渋谷区、板...
