取締役 責任
- 財産分与
それゆえ、離婚に対して責任があるパートナーからの請求であっても、財産分与が認められることとなります。そして２つめは「扶養的財産分与」という形式です。これは、離婚によって困窮してしまった元パートナーに、「扶養」という形で財産を分配するものです。そして３つめは「慰謝料的財産分与」という形式です。これは財産分与に対し、...
- 企業法務とは
会社法などの法令に従って、株主総会や取締役会など企業内組織の運営や運営の支援を行うのが組織法務となります。 例えば、会社法は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会について、定時株主総会と臨時株主総会の招集事由、招集の方法、決議事項、議決権を付与される株主の範囲、議事録の作成義務と保存方法など、細かい規定を設...
- 労働契約書の作成
なお、労働者ではなく取締役を選任する場合は、雇用契約ではなく準委任契約となります。取締役の業務は会社法に詳しく記載されていることから、必ずしも契約書を作成する必要はありません。ただ、取締役の役員報酬は一度株主総会の議決で決定してしまうと一方的に変更できないのが原則であるため、会社と取締役との間で慎重に協議する必...
- コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスが徹底されていないと、不祥事の発生する可能性が高まり、刑事・民事・行政上の責任を問われかねないほか、企業の社会的信用が失われ、多大な損害を被ることが予想されます。逆にコンプライアンスの導入を徹底していると、従業員が不祥事を起こしたとしても速やかに対応でき、また企業の損害賠償責任が減免されやすくな...
- 内部統制
たび重なる企業の不祥事を受けて会社法の改正が行われ、内部統制にかかわる事項は取締役会の決議事項とされました。さらに、資本金が５億円以上・負債総額が２００億円以上の会社法上の大会社については、かかる事項について決議することが義務付けられました。また、大会社においては、会社法と会社法施行規則によって、毎年作成義務が...
- 強制回収
強制回収も債務名義を得て債務者の責任財産（債務者の総財産から、担保物権の対象となっている特別財産と差押え禁止財産を除いたもの。）に対し強制執行を行う場合と、担保不動産などの担保物権を競売手続きにかけて回収を試みる場合があります。前者（強制執行）については、複数債権者がいる場合、その債権総額が責任財産よりも少ない場...
- 契約交渉
もちろん説明義務が生じるかどうかは一義的に決まるわけではなく、当事者の属性や契約交渉時の態度等を総合考慮して決まるわけですが、いずれにせよ説明義務が生じるような重要な事実を契約交渉時に説明しなかった場合には、説明義務に違反したとして不法行為責任（民法７０９条）を負う可能性があるので、その点には注意が必要です。初雁...
- 事業承継の方法
・取締役会設置会社においては取締役会決議（３６２条４項１号）、非設置会社においては取締役による意思決定（３４８条１項、２項）↓・株主に対する通知・公告（４６９条３項、４項）↓・株主総会による承認（４６７条１項柱書、３０９条２項１１号）となります。なお、上記株主総会はいわゆる特別決議にあたり、議決権の過半数を有する...
- 会社設立の流れ
⑦設立時取締役による調査（４６条）↓⑧設立登記（９１１条）↓⑨会社設立（４９条）となります。①について、発起人は定款を作成した上で、公証人の認証を受ける必要があります。②について、発起人は設立時発行株式の数、発行価格、資本金等を決定する必要があります。③について、発起人は設立時発行株式の全部を引き受ける必要があり...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社の共通点としては、どちらも社員の責任が有限責任であるという点です。有限責任とは、社員が入社時に出資した価額を限度として、会社債務を弁済する責任を負うことを言います。なお、ここでいう「社員」とは一般的な「従業員」を指すのではなく、会社に出資をした者（株式会社においては株主）を指す点には注意が必要で...
- 医療過誤を弁護士に依頼するメリット
これによって、医療のプロである被告側に負けることの無い体制で医療過誤の責任を問うことができます。医療過誤で失ったものを確実に取り戻すには弁護士へと依頼することが最善の道なのです。初雁綜合法律事務所では、文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県で皆様の医療過誤の問題に対してご支援をさせていただいて...
