契約書 作成
- 企業法務とは
相手方と交渉して、いざ訴訟となった際に自社にとって有利な契約内容となるよう努める、契約の内容が法令に違反していないか精査する、契約書の作成や要式・文言の確認をするなどの活動が契約・取引法務の具体的な内容となります。また、定期的に催告を行い時効を更新させるなどして、売掛金など債権の消滅時効の完成を阻止するなど、契約...
- 労働契約書の作成
雇用契約成立の要件は、使用者と労働者の合意のみであり、契約書の作成は要件ではありません。実際、アルバイトなどでは契約書を交わすことなく雇用がなされていることもあります。 しかし、労働基準法と同法の施行規則は、労働条件について書面で明示し、労働者に交付することを義務付けており、この義務に違反した際には罰則の対象と...
- 契約書作成とリーガルチェック
契約書を作成する上で専門家のリーガルチェックを受けることのメリットは以下の通りです。・紛争を未然に防ぐ契約書は契約内容を明確化する機能をもちます。したがって、トラブルの元になりそうな事項を、あらかじめ相手方と協議した上で、契約書に盛り込めば、未然に紛争を防ぐことができます。これはリスクマネジメントの観点からしても...
- 就業規則
労働基準法は常時10人以上の労働者を雇用する使用者について就業規則の作成を義務付けています。作成・変更にあたっては事業場の過半数の労働者によって組織された労働組合か過半数の労働者を代表する者の意見を聴取しなければなりません。そして、作成した就業規則は、労働者代表の意見を付して労働基準監督署に届出たうえで、法令に...
- 内部統制
また、大会社においては、会社法と会社法施行規則によって、毎年作成義務がある事業報告書に、かかる決議の内容と、実際の運用状況について記載することが求められています。 内部統制の手法としては、監査役会を設置し、会社法上の厳格な要件をみたした社外監査役を選任すること、内部監査（コンプライアンス監査）を実施すること、コン...
- 事業再生の流れ
・再生計画案の作成・提出・決議（１５４～１７２条の５）を経て、要件が整えば再生計画の認可（１７４条）がされます。↓・再生計画の遂行（１８６条）、再生手続の終結（１８８条）に至り、企業の再建となります。なお、東京地方裁判所の民事再生手続標準スケジュールによれば、民事再生の期間は約５ヵ月間とされています。初雁総合法律...
- 会社設立の流れ
①定款の作成・認証（２６条、３０条）↓②株式発行事項の決定（３２条）↓③発起人の株式引受（２５条）↓④出資の履行（３４条）↓⑤設立時役員の選任（３８条）↓（⑥検査役の調査（３３条））↓⑦設立時取締役による調査（４６条）↓⑧設立登記（９１１条）↓⑨会社設立（４９条）となります。①について、発起人は定款を作成した上で...
- 創業計画書作成について
だからこそ、創業融資制度を利用するためには、創業計画書をきちんと作成することが重要になるのです。創業計画書を作成する際には、市場のマーケティング結果やターゲット層の詳細な説明などを加えることで事業の明確なビジョンを提示し、会社が行うビジネスそのもののアピールが欠かせません。それに加え、創業者である人間の経歴や人格...
- 補助金や助成金の申請
どういった条件が課せられているのか、応募の枠数はどうなっているのかなどを知ることによって、作成する書類の内容が異なります。また、自治体が運営する補助金や助成金は広報が足りておらず、なかなか知られていない場合もあるため、自治体のホームページなどはチェックするように心がけましょう。入手した情報をもとに申請書を記入した...
- 事業計画書の作成
つまり、事業を成功に導くためにはキチンとした事業計画書の作成が必要不可欠なのです。まず事業計画書に欠かすことができないものがビジネスの概要です。ただし、概要と言っても単にこれから行うビジネスの業種等を記載するだけではいけません。どういった性別や年代の方をターゲットとしているのか、マーケットの規模などの具体性が欠け...
- 意見書（私的鑑定意見書）とは
これは医師の手によって作成され、原告、被告双方から提出されることになります。意見書は裁判の判決を行う上で非常に重要な書類です。また、内容に加えてどのような医師がその意見書を作成したかも重要になってきます。実名を出した作成の方が一般的に信頼性が高く、資料としての価値も高くなる傾向があります。一方で、被告となる医療機...
- 協力医とは
協力医は、その形態によって異なりますが、弁護士と協力をし、私的鑑定意見書の作成から、口頭弁論での証人として赴くなど原告である患者側に対して多大な尽力をしてくれる存在です。医療裁判における原告側の医療機関は、時には医療界で重要な存在であり、原告側に協力をしたがる医師があまりいないといった事態が考えられます。そのため...
- 千代田区の起業相談は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
弁護士であれば、起業準備段階からサポートすることができ、内部統制システムの構築や契約書締結における法律面でのアドバイスなど幅広い分野で活躍することができます。ビジネスを軌道に乗せ、起業を成功へと導くためにも、弁護士を活用を検討されてみてはいかがでしょうか。 初雁総合法律事務所は、東京都文京区、千代田区、渋谷区、板...
