従業員 損害賠償
- コンプライアンスマニュアル
逆にコンプライアンスの導入を徹底していると、従業員が不祥事を起こしたとしても速やかに対応でき、また企業の損害賠償責任が減免されやすくなるなどのメリットがあります。そこでコンプライアンス導入に向けた対策が必要となるのです。 対策の一つとして、コンプライアンスマニュアルの策定が考えられます。コンプライアンスマニュアル...
- 内部統制
内部統制の手法としては、監査役会を設置し、会社法上の厳格な要件をみたした社外監査役を選任すること、内部監査（コンプライアンス監査）を実施すること、コンプライアンスマニュアルを作成するなど社内規定を見直すこと、従業員に対するコンプライアンス教育を徹底することなどがあげられます。・j-sox法上の内部統制 j-so...
- クレーム処理
顧客からのクレームは、企業の過失によって被った損害を訴えるクレーム、従業員の態度が気に入らないといった損害が軽微または存在しないもののサービスの提供について苦言を伝えるクレーム、企業への恐喝や示威などを目的とした不当なクレームに分類されます。 損害を訴えるクレームに対しては、顧客に対して誠心誠意謝罪し、必要な賠...
- 株式会社と合同会社の違い
なお、ここでいう「社員」とは一般的な「従業員」を指すのではなく、会社に出資をした者（株式会社においては株主）を指す点には注意が必要です。一方、株式会社と合同会社の違いとしては、・株式会社では所有と経営が分離されているのに対し、合同会社では分離がなされていない・株式会社では持分（株式）の譲渡に制限はない（会社法１２...
- 資本金の決め方
会社を経営していくためには、従業員の給料や仕入にかかる費用、物品の売買代金など、様々な経費が必要となります。その経費を基本的には売上から賄っていくわけですが、起業して間もない会社には、それだけ大きな売上が通常はありません。そのため、運転資金である資本金が重要になるのです。かつては会社を設立する場合、最低資本金制度...
- 医療過誤・医療事故を疑ったときは
このような医療過誤が起こった際には、民事上損害賠償請求を行うことが可能です。しかし、そのためにはミスと損害に対しての因果関係が立証されなくてはなりません。そこで少しでも疑いがあった場合には、医療行為に関わる記録を可能な限り保管しておくことが求められます。このような資料を利用して、因果関係を結び付けていくことになる...
- 医療過誤は何年で時効になるか
医療に対する現場での不法行為に関しての損害賠償請求権は被害者が医療ミス・医療過誤の事実を知ってから3年以内になります。3年間その権利を行使しない、もしくは医療過誤が発生してから20年間経過すると時効を迎え、効力がきえてしまいます。このことを消滅時効といいます。 また、病院側が医療過誤を認め損害賠償金の支払いが発生...
- 誤診・癌の見落とし
そうした中で発生する見落としや誤診が「過失」にあたると判断できれば、医療事故・医療過誤にあたり、損害賠償請求に繋がります。しかし、「過失」にあたるか否かの判断は容易ではなく、見落とし・誤診をした医療機関のカルテや他の資料と、正しい診断がなされた医療機関のカルテや他の資料を、丁寧に比較・検討する必要があります。
