知的財産
- 企業法務とは
近年は、自社の知的財産の保護にあたって、特許登録をして特許法による保護を用いるか不正競争防止法における営業秘密にかんする情報漏洩についての罰則規定を用いるかなど、経営戦略の策定に法的観点が欠かせなくなりつつあり、戦略法務の視点が重要となってきています。
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近年は、自社の知的財産の保護にあたって、特許登録をして特許法による保護を用いるか不正競争防止法における営業秘密にかんする情報漏洩についての罰則規定を用いるかなど、経営戦略の策定に法的観点が欠かせなくなりつつあり、戦略法務の視点が重要となってきています。
企業法務とは、企業経営にかかわる法律問題一般に対応する業務のことをいいます。一口に企業の法律問題といっても様々なものが...
就業規則は労働者の労働条件について定めた規則です。就業規則は労働契約の最低基準であり、個々の労働者と就業規則を下回る条...
労務管理とは、労働者の賃金の計算や労働時間の調節、休暇管理、職場の安全衛生管理、税金や年金などの手続きといった労働者の...
労働問題としては、採用や解雇など労働者の身分にかかわる問題、賃金や有給休暇取得の可否など労働条件にかかわる問題、業務を...
雇用契約成立の要件は、使用者と労働者の合意のみであり、契約書の作成は要件ではありません。実際、アルバイトなどでは契約書...
コンプライアンスとは、基本的には、企業の業務が法令を遵守した形で行えるようにシステムを構築し、企業の不祥事を予防するこ...
内部統制とは、会社の業務を法令に適合する形で行えるよう会社内に危機管理体制を構築・運用することをいいます。コンプライア...
顧客からのクレームは、企業の過失によって被った損害を訴えるクレーム、従業員の態度が気に入らないといった損害が軽微または...
企業法務と一口にいっても、その内実は多種多様で、高い専門性と手間が必要となり、企業だけで行うには限界があります。とはい...
債権回収とは、一般に、債務者(取引先など)が任意に弁済することができなくなっているときに、債権者側から働きかけて債権の補...
債権回収は、任意回収と強制回収の二つに分類されることがあります。このうち任意回収とは、裁判所を使わずに債権を回収すること...
債権回収には、任意回収の他に、強制回収があります。強制回収は、債務者の任意に渡るのではなく、裁判所の手続きを経て債務...
債権回収は自ら行うほか、弁護士に依頼して行うこともできます。また、少額ならば、司法書士に依頼することもできます。上記...
契約書を作成する上で専門家のリーガルチェックを受けることのメリットは以下の通りです。・紛争を未然に防ぐ契約書は契約内容を...
契約交渉するにおいて、法的に注意すべき点があります。それは「説明義務」というものです。説明義務とは、ある事実を説明すれば...
売掛金の回収方法としては、以下のものが挙げられます。・交渉による回収相手方と交渉して売掛金を支払うように求める方法です。...
事業承継の方法としては、①事業譲渡(会社法467条)、②M&Aの2種類があります。M&Aについては別の項目で概説するので...
M&A(Merger and acquisition)とは、企業の買収・結合・再編の総称です。以下では、M&Aの代表的な...
事業再生、特に民事再生については、以下のような流れで進んでいきます。・再生手続開始の申立て(民事再生法21条)がされると...
○株式会社の設立について株式会社の設立には2種類あります。一つは発起設立(会社法25条1項1号)で、これは発起人が設立時...
○株式会社と合同会社の相違点株式会社と合同会社の共通点としては、どちらも社員の責任が有限責任であるという点です。有限責任...
資本金とは、簡単に言えば会社の運転資金のことです。会社を経営していくためには、従業員の給料や仕入にかかる費用、物品の売買...
資金調達には様々な方法があります。起業を応援してくれる家族や友人からお金を借りるというのも資金調達の一種ですし、銀行から...
起業時には日本政策金融公庫の創業融資制度を活用することがおすすめです。国が100%出資している日本政策金融公庫は、民間の...
起業の際には、資金調達のために日本政策金融公庫の創業融資制度などを活用するのが一般的です。しかし、競争倍率が激しいため、...
補助金や助成金の申請の際は、まず応募する補助金や助成金の情報を収集しましょう。どういった条件が課せられているのか、応募の...
事業計画書とは、これから行うビジネスの計画を表したものであり、これをもとに融資審査がされるなど、事業の将来を大きく左右す...
医療事故と医療過誤は同じように思えますが、似て非なるものです。患者様に医療行為によって何らかの損害があった場合は、どのよ...
医療事故が医療過誤によるものであると断定した場合、医療機関側との和解がなければ医療裁判へと移ることがあります。医療裁判は...
医療過誤事件では、当時の医療水準に照らし合わせて、それを下回る医療が施されていたのかどうかが重要な争点となります。そのた...
医療過誤の種類はよくイメージされるような手術などの技術的なミスだけではありません。医療過誤にもいくつかの種類があり、それ...
医療裁判においては、専門的知識を持ち、かつ医療を生業としている医師の協力が不可欠です。被告側の医療機関が医療のプロである...
医療過誤では初期の情報収集が非常に重要です。カルテや診断書の収集は欠かせません。また、これらが改ざんされないように裁判所...
2008年 | 東洋大学法学部 卒業 |
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2011年 | 東洋大学法科大学院 卒業 |
2011年 | 司法試験合格 |
2012年 |
弁護士登録 第一東京弁護士会(登録番号46872) 神保町法律事務所 入所 文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任 東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任 公益社団法人東京青年会議所 入会 |
2013年 |
初雁総合法律事務所 設立 公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任 |
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企業間における契約書のトラブルや金銭のトラブル、企業内の社内トラブルなど、企業経営における様々な法律トラブルを未然に防ぐことに尽力しております。
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事務所名 | 初雁総合法律事務所 |
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代表者 | 野口 眞寿 (のぐち まさとし) |
所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-4 水道橋ビル4F |
電話番号/FAX番号 (担当:野口) |
TEL:050-3184-3790 / FAX:050-3730-7809 |
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