債権 金利
- 企業法務とは
また、定期的に催告を行い時効を更新させるなどして、売掛金など債権の消滅時効の完成を阻止するなど、契約後に相手方の債務履行のため適切な対応をとるのも契約・取引法務に含まれます。 つまり、取引先とのトラブルの発生を予防しつつ、契約を最大限有利な内容にして、確実な債権回収を図るよう努めるのが契約・取引法務といえます。
- 内部統制
また、コーポレート・ガバナンスと似た概念ですが、企業価値を創出し、株主や債権者、顧客の利益を擁護するために、適切な企業統治を図るコーポレート・ガバナンスの概念のうち、業務の法令への適合性に着目した概念が、内部統制といえると考えられます。 内部統制には、大きく分けて会社法で規定された会社一般の法令遵守のための内部シ...
- 債権回収とは
債権回収とは、一般に、債務者（取引先など）が任意に弁済することができなくなっているときに、債権者側から働きかけて債権の補填を行うことを指します。現代社会において、ほとんどの契約において債務は任意に弁済され、取引は円滑に進行するため、債権回収が表面化することはあまりありません。しかし、全ての場合において確実に弁済が...
- 任意回収
債権回収は、任意回収と強制回収の二つに分類されることがあります。このうち任意回収とは、裁判所を使わずに債権を回収することを指します。裁判所を使わずに債権を回収することには、簡易迅速に、かつ費用も抑えられて債権を回収できるといったメリットがあります。また、弁済の仕方も両者の合意で決めることができるため、分割を認める...
- 強制回収
債権回収には、任意回収の他に、強制回収があります。強制回収は、債務者の任意に渡るのではなく、裁判所の手続きを経て債務者の財産から強制的に債権を回収することです。裁判所を利用しなければならない以上費用や時間がかかりますが、債務者の協力を前提とせず国家権力を持って回収を行うため、現時点での債務者の財産からの弁済を...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
債権回収は自ら行うほか、弁護士に依頼して行うこともできます。また、少額ならば、司法書士に依頼することもできます。上記職業の資格を持たない人には、原則として依頼して回収してもらうことはできません。弁護士に債権回収を依頼するのには、多くのメリットがあります。一番にあげられるのは、弁護士は法律の専門家である以上、債...
- 売掛金の回収
相殺（民法５０５条）とは、債権者と債務者が相互に同種の債権債務を有する場合に、その債権債務を対当額において消滅させることを言います。例えば、売掛金（１００万円）を回収したいＡさんは、売掛金の債務者Ｂさんに別の債務（１００万円）を有しているとします。この時、Ａさんは売掛金の債権とＢさんに対する債務を相殺することによ...
- 事業再生の流れ
・再生手続開始の決定がなされれば、再生債権の届出・調査・確定の手続（９４～１１３条）と再生債務者の財産の調査・確保の手続（１２４～１５３条）とが並行して進められます。↓・再生計画案の作成・提出・決議（１５４～１７２条の５）を経て、要件が整えば再生計画の認可（１７４条）がされます。↓・再生計画の遂行（１８６条）、再...
- 創業融資の借入について
こちらは低金利ですが、融資実行のタイミングが日本政策金融公庫と比べて遅いというデメリットがあります。もちろん、資金調達の方法として良い選択肢ですので、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用と共に検討してみると良いでしょう。初雁総合法律事務所は東京都文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に一都三県にて皆さまか...
- 売掛金の時効
売掛金などの債権回収において意外な盲点となるのは、債権の消滅時効です。消滅時効は一般的な債権であれば10年とされていますが、商取引で発生した債権の場合は5年と短くなっています。 このように消滅時効の期間が短い商取引の債権ですが、その中でも生産者、卸売商人又は小売商人の売掛金債権は2年で時効を迎えて消滅してしまいま...
- 千代田区の起業相談は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
クレーム対応や労務問題、債権回収など、日々の営利活動から発生するトラブルに迅速に対応できる人材は事業を展開していくうえで欠かすことができません。 弁護士であれば、起業準備段階からサポートすることができ、内部統制システムの構築や契約書締結における法律面でのアドバイスなど幅広い分野で活躍することができます。ビジネスを...
