請求 時効
- 売掛金の時効
売掛金などの債権回収において意外な盲点となるのは、債権の消滅時効です。消滅時効は一般的な債権であれば10年とされていますが、商取引で発生した債権の場合は5年と短くなっています。 このように消滅時効の期間が短い商取引の債権ですが、その中でも生産者、卸売商人又は小売商人の売掛金債権は2年で時効を迎えて消滅してしまいま...
- 医療過誤は何年で時効になるか
医療過誤を疑った際に、確認する事柄のひとつに時効の問題があります。離婚や相続の民事訴訟や刑事事件にもそれぞれ設定されている時効があるので当然ながら医療過誤にも時効は存在します。時効が成立しまった場合ほかの事案と同じように訴訟を起こすことはできません。では具体的にどれくらいの期間を経ると時効が成立してしまうのか確認...
- 浮気・不倫の慰謝料
離婚をお考えの方の中には、慰謝料の請求についてお考えの方も少なくないでしょう。しかし、全ての離婚のケースにおいて慰謝料を請求できるとは限りません。まず、慰謝料は「離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金」を指す言葉です。そのため、慰謝料の形は主に以下の２つに分けることができます。①浮気・不倫など、離婚に至...
- 財産分与
それゆえ、離婚に対して責任があるパートナーからの請求であっても、財産分与が認められることとなります。そして２つめは「扶養的財産分与」という形式です。これは、離婚によって困窮してしまった元パートナーに、「扶養」という形で財産を分配するものです。そして３つめは「慰謝料的財産分与」という形式です。これは財産分与に対し、...
- DV被害
加えて慰謝料請求の際にも、弁護士にご依頼いただくことにより、相場よりも高い慰謝料を請求できる可能性があります。また、DV被害による離婚の場合、調停による離婚も推奨できます。なぜなら、調停離婚であれば互いに顔を合わせることなく離婚に向けた調停を進めることが可能だからです。できるだけ負担を軽減しつつ、少しでも早い離婚...
- 企業法務とは
また、定期的に催告を行い時効を更新させるなどして、売掛金など債権の消滅時効の完成を阻止するなど、契約後に相手方の債務履行のため適切な対応をとるのも契約・取引法務に含まれます。 つまり、取引先とのトラブルの発生を予防しつつ、契約を最大限有利な内容にして、確実な債権回収を図るよう努めるのが契約・取引法務といえます。
- 売掛金の回収
以上のいずれの方法を採るにせよ、売掛金債権の消滅時効には注意しましょう。一般的な金銭債権であれば１０年（民法１６７条１項）、商事債権であれば５年（商法５２２条）で時効です。初雁総合法律事務所では、売掛金の回収といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相...
- 事業承継の方法
また、事業譲渡に反対する株主には、会社に対して自己の株式を買い取るように請求できる権利が認められています（反対株主の株式買取請求権、４６９条１項）。初雁総合法律事務所では、事業承継といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困...
- 医療過誤・医療事故を疑ったときは
このような医療過誤が起こった際には、民事上損害賠償請求を行うことが可能です。しかし、そのためにはミスと損害に対しての因果関係が立証されなくてはなりません。そこで少しでも疑いがあった場合には、医療行為に関わる記録を可能な限り保管しておくことが求められます。このような資料を利用して、因果関係を結び付けていくことになる...
- 江東区の離婚問題は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
すなわち、不貞行為が認められなければ慰謝料を請求することは難しくなるのです。なお、慰謝料の相場ですが、一般的には100万円から500万円であるといわれています。テレビのワイドショーで取り上げられるような高額な慰謝料は、芸能人や著名人など一部の人に限られるでしょう。 ■財産分与離婚すると、婚姻期間中に蓄えた財産につ...
- カルテ開示や診療記録の入手方法
カルテの開示方法は基本的に患者本人が病院が指定した書類に必要事項を記載しカルテ開示の請求をすれば2，3週間ほどでカルテの写しがもらえます。カルテには診療記録・看護記録・検査結果やレントゲンなどの画像情報に至るまで記録されている大切なものになるので必ず取得をしておきましょう。 カルテがあることによって証拠保全は勿論...
- 誤診・癌の見落とし
そうした中で発生する見落としや誤診が「過失」にあたると判断できれば、医療事故・医療過誤にあたり、損害賠償請求に繋がります。しかし、「過失」にあたるか否かの判断は容易ではなく、見落とし・誤診をした医療機関のカルテや他の資料と、正しい診断がなされた医療機関のカルテや他の資料を、丁寧に比較・検討する必要があります。
