離婚 年金 分割
- 調停離婚
離婚を目指す場合、まずは「協議離婚」、つまり当事者の話し合いによって離婚を成立させることができないか模索することになります。しかし、「感情的になってしまい話し合いが進まない」「どうしても当事者に譲れない点がある」「双方の主張に食い違いがあり離婚を成立させられない」など、協議離婚を成立させられない場合も少なからず存...
- 江東区の離婚問題は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
離婚する家庭は、いまや3組に1組と言われています。結婚するときに「離婚するかもしれない」と考えている人はそう多くいらっしゃらないかもしれませんが、しかし実際のところ、非常に可能性としては高いのです。 ■離婚の方法離婚には主に3つの方法があります。 ①協議離婚協議離婚とは、夫婦が話し合いを重ね、第三者の手をかりるこ...
- 浮気・不倫の慰謝料
離婚をお考えの方の中には、慰謝料の請求についてお考えの方も少なくないでしょう。しかし、全ての離婚のケースにおいて慰謝料を請求できるとは限りません。まず、慰謝料は「離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金」を指す言葉です。そのため、慰謝料の形は主に以下の２つに分けることができます。①浮気・不倫など、離婚に至...
- 財産分与
「離婚後の生活が金銭的に成り立つか不安で、離婚に踏み切ることができない」「離婚したら、財産を全て失ってしまうのではないかと不安だ」このようなお悩みをお持ちであるが故に、なかなか離婚に踏み切ることができないという方も少なくありません。そのような方に、是非ご活用いただきたいのが「財産分与」という制度です。「財産分与」...
- 裁判離婚
裁判離婚は、離婚を成立させるための最終手段です。どれだけ離婚に関する決着がつかなかったケースであっても、最後は裁判離婚で何らかの結論を導くことになります。芸能人の離婚裁判などが度々ニュースになることもあり、社会的な知名度も高い「裁判離婚」ではありますが、実際に裁判離婚まで進むケースは全体の１％ほどと言われています...
- 親権と監護権
離婚問題の中で、特に当事者双方の合意が得られにくいと言われているのが、お子様の親権をめぐる問題です。なぜなら、親権者となった方のほうがよりお子様の成長に関わることができるからに他なりません。親権は、「身上監護権」と「財産管理権」という２つの権利によって構成されています。「身上監護権」とは、子供の身の回りの世話など...
- DV被害
DV被害による離婚を目指す際、最も重要なのは「身の安全の確保」です。これ以上被害を受けないよう別居するとともに、離婚に向けた協議を進めていくことが理想的です。その際、加害者に別居先の住所を知られないよう、細心の注意を払うことが求められます。しかし、DV加害者と直接会って話し合いを行うことは、被害者の方に多大な負担...
- 労務管理について
労務管理とは、労働者の賃金の計算や労働時間の調節、休暇管理、職場の安全衛生管理、税金や年金などの手続きといった労働者の管理全般にかかわる業務のことをいいます。労働者の採用や人事考課など労働者の動きと評価にかかわる業務である人事管理とは区別されます。 労務管理が杜撰だと、労働紛争や行政指導、ひいては刑事罰の適用に...
- 任意回収
また、弁済の仕方も両者の合意で決めることができるため、分割を認める等すれば、長い目で見て強制回収よりも確実な債権回収手段となりうる場合があります。協議によって弁済方針を決めていくため、その後も円滑に取引関係を壊さずに取引を続けていくことができる点も、メリットの一つと言えます。任意回収には相殺や代物弁済、債権譲渡な...
- M&Aを行う
以下では、Ｍ＆Ａの代表的な方法である①合併、②会社分割、③株式交換、株式移転について概説していきます。＜合併＞合併には、吸収合併と新設合併の２種類があります。吸収合併とは、「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」をいいます（会社法２条２７号）...
- 養育費の計算方法
現在の日本では、離婚率が35パーセント前後だといわれています。また、一番離婚率が高い年代は男女ともに30代が一番多く、つづいて40代・20代と続いています。更に付け加えると離婚した夫婦のうち約過半数の方の同居年数が10年以下になります。今や、離婚は対岸の火事ではなく誰にでも起こりえるトラブルとなったのです。30代...
- 医療過誤は何年で時効になるか
離婚や相続の民事訴訟や刑事事件にもそれぞれ設定されている時効があるので当然ながら医療過誤にも時効は存在します。時効が成立しまった場合ほかの事案と同じように訴訟を起こすことはできません。では具体的にどれくらいの期間を経ると時効が成立してしまうのか確認をしていきましょう。 医療に対する現場での不法行為に関しての損害賠...
- 養育費はいつまで支払うか
「幼い子どもがいるなかで離婚をすることになったが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。「離婚した後、子どもの養育費の支払いを続けているが、経済状況の変化で支払いが大きな負担になっている。支払いを辞めることはできるのだろうか。子どもがいるなかで離婚するにあたって、このように養育費についてのお悩みを...
