離婚 方法
- 財産分与
「離婚後の生活が金銭的に成り立つか不安で、離婚に踏み切ることができない」「離婚したら、財産を全て失ってしまうのではないかと不安だ」このようなお悩みをお持ちであるが故に、なかなか離婚に踏み切ることができないという方も少なくありません。そのような方に、是非ご活用いただきたいのが「財産分与」という制度です。「財産分与」...
- 裁判離婚
裁判離婚は、離婚を成立させるための最終手段です。どれだけ離婚に関する決着がつかなかったケースであっても、最後は裁判離婚で何らかの結論を導くことになります。芸能人の離婚裁判などが度々ニュースになることもあり、社会的な知名度も高い「裁判離婚」ではありますが、実際に裁判離婚まで進むケースは全体の１％ほどと言われています...
- 江東区の離婚問題は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
離婚する家庭は、いまや3組に1組と言われています。結婚するときに「離婚するかもしれない」と考えている人はそう多くいらっしゃらないかもしれませんが、しかし実際のところ、非常に可能性としては高いのです。 ■離婚の方法離婚には主に3つの方法があります。 ①協議離婚協議離婚とは、夫婦が話し合いを重ね、第三者の手をかりるこ...
- 浮気・不倫の慰謝料
離婚をお考えの方の中には、慰謝料の請求についてお考えの方も少なくないでしょう。しかし、全ての離婚のケースにおいて慰謝料を請求できるとは限りません。まず、慰謝料は「離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金」を指す言葉です。そのため、慰謝料の形は主に以下の２つに分けることができます。①浮気・不倫など、離婚に至...
- 調停離婚
離婚を目指す場合、まずは「協議離婚」、つまり当事者の話し合いによって離婚を成立させることができないか模索することになります。しかし、「感情的になってしまい話し合いが進まない」「どうしても当事者に譲れない点がある」「双方の主張に食い違いがあり離婚を成立させられない」など、協議離婚を成立させられない場合も少なからず存...
- 親権と監護権
離婚問題の中で、特に当事者双方の合意が得られにくいと言われているのが、お子様の親権をめぐる問題です。なぜなら、親権者となった方のほうがよりお子様の成長に関わることができるからに他なりません。親権は、「身上監護権」と「財産管理権」という２つの権利によって構成されています。「身上監護権」とは、子供の身の回りの世話など...
- DV被害
DV被害による離婚を目指す際、最も重要なのは「身の安全の確保」です。これ以上被害を受けないよう別居するとともに、離婚に向けた協議を進めていくことが理想的です。その際、加害者に別居先の住所を知られないよう、細心の注意を払うことが求められます。しかし、DV加害者と直接会って話し合いを行うことは、被害者の方に多大な負担...
- 企業法務とは
企業法務の分類方法としては、主に、①活動対象による分類、②活動方法による分類があります。 活動対象による分類は、企業の「外」に対する法務活動か企業の「内」に対する法務活動かに着目した分類方法です。 「外」に対する法務としては、主に契約・取引法務があげられます。相手方と交渉して、いざ訴訟となった際に自社にとって有...
- 就業規則
そして、作成した就業規則は、労働者代表の意見を付して労働基準監督署に届出たうえで、法令に則った方法で労働者に周知する必要があります。 就業規則には最低限次に掲げる事項を記載しなければなりません。・始業時間・終業時間、休憩時間、休日・休暇に関する事項・賃金の決定・計算方法・支払方法、賃金の締切、支払時期、昇給に関す...
- 労働契約書の作成
労働契約書に記載すべき事項としては、労働契約の期間、所定労働時間、賃金の計算方法、解雇事由を含む退職に関する事項など労働基準法所定の１４項目が挙げられます。なお、労働契約の内容は法令や労働協約、就業規則によって拘束されます。 なお、労働者ではなく取締役を選任する場合は、雇用契約ではなく準委任契約となります。取締...
- コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスの違反事例としては、独占禁止法は不公正な取引方法を禁止しているにもかかわらず、食品製造会社が小売店に高い価格で販売するよう強要したとして、公正取引委員会に独禁法違反であるとして勧告された事例や、旅行代理店が写真家に無断で写真をパンフレットに使用し、著作権法違反で訴えられた事例、偽装請負を行い労働...
- 売掛金の回収
売掛金の回収方法としては、以下のものが挙げられます。・交渉による回収相手方と交渉して売掛金を支払うように求める方法です。まずは当事者同士で話し合いを行った方がよいかもしれません。なぜなら、大概の人はいきなり弁護士が接触してくると過度に身構えてしまう傾向があり、交渉による柔軟な解決ができなくなってしまうおそれがある...
- 事業承継の方法
事業承継の方法としては、①事業譲渡（会社法４６７条）、②Ｍ＆Ａの２種類があります。Ｍ＆Ａについては別の項目で概説するので、ここでは事業譲渡について概説していきます。事業譲渡（４６７条１項１号、２号）とは、一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、これによって、会社が...
- M&Aを行う
以下では、Ｍ＆Ａの代表的な方法である①合併、②会社分割、③株式交換、株式移転について概説していきます。＜合併＞合併には、吸収合併と新設合併の２種類があります。吸収合併とは、「会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの」をいいます（会社法２条２７号）...
- 会社設立の流れ
初雁総合法律事務所では、「IT 起業」、「学生 起業」、「新規開業」、「ベンチャー 起業」、「社内起業」、「開業準備」、「創業補助」、「創業時 資本金」、「創業支援」、「創業 助成金」、「起業 方法」、「創業融資 必要書類」、「創業融資 銀行」などさまざまな起業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷...
- 資金調達の種類
資金調達には様々な方法があります。起業を応援してくれる家族や友人からお金を借りるというのも資金調達の一種ですし、銀行から融資して貰うのも立派な資金調達の方法です。そもそも資金調達は、事業の運営や拡大などに用いるためのお金となります。自己資金のみで経営をやり繰りする方が利息の返済などもないためリスクの少ない経営と言...
- 創業融資の借入について
もちろん、資金調達の方法として良い選択肢ですので、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用と共に検討してみると良いでしょう。初雁総合法律事務所は東京都文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に一都三県にて皆さまからのご相談を承っております。起業をお考えの際は、当職までお気軽にお問い合わせください。ご相談者様に寄...
- 創業計画書作成について
創業計画書には他にも、事業の見通しや資金調達方法などを記載します。創業計画書を作成する際には、アピールを忘れないようにしましょう。初雁総合法律事務所は東京都文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に一都三県にて皆さまからのご相談を承っております。起業をお考えの際は、当職までお気軽にお問い合わせください。ご相...
- 補助金や助成金の申請
資金調達の方法として注目される補助金・助成金ですが、もともと資金が不足している状態では活用することが難しい場合があるということを念頭に置いて検討しましょう。初雁総合法律事務所は東京都文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に一都三県にて皆さまからのご相談を承っております。起業をお考えの際は、当職までお気軽に...
- 売掛金の時効
具体的には、請求・差押え・仮差押・仮処分、承認のうち、いずれかの方法を採ることになります。この中で最も確実に時効を中断させることが出来る方法は、訴訟を起こして売掛金の支払いを請求する方法です。 「請求」といっても内容証明郵便を送付する方法と、裁判所に訴えを起こす方法とでは全く異なります。そもそも、請求書を送付する...
- 養育費の計算方法
現在の日本では、離婚率が35パーセント前後だといわれています。また、一番離婚率が高い年代は男女ともに30代が一番多く、つづいて40代・20代と続いています。更に付け加えると離婚した夫婦のうち約過半数の方の同居年数が10年以下になります。今や、離婚は対岸の火事ではなく誰にでも起こりえるトラブルとなったのです。30代...
- カルテ開示や診療記録の入手方法
カルテの開示方法は基本的に患者本人が病院が指定した書類に必要事項を記載しカルテ開示の請求をすれば2，3週間ほどでカルテの写しがもらえます。カルテには診療記録・看護記録・検査結果やレントゲンなどの画像情報に至るまで記録されている大切なものになるので必ず取得をしておきましょう。 カルテがあることによって証拠保全は勿論...
- 医療過誤は何年で時効になるか
離婚や相続の民事訴訟や刑事事件にもそれぞれ設定されている時効があるので当然ながら医療過誤にも時効は存在します。時効が成立しまった場合ほかの事案と同じように訴訟を起こすことはできません。では具体的にどれくらいの期間を経ると時効が成立してしまうのか確認をしていきましょう。 医療に対する現場での不法行為に関しての損害賠...
- 医療ADRとは
ADRでは、申立人・相手方の要望に沿って話し合いが進んでいくため、より具体的で、多彩な解決方法が提案されるといえます。そして、当事者自身が紛争の解決にしっかりと関与することができるため、裁判と比べてより柔軟で当事者の要望に沿った解決を図ることができます。 初雁綜合法律事務所では、文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、...
- 養育費はいつまで支払うか
「幼い子どもがいるなかで離婚をすることになったが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。「離婚した後、子どもの養育費の支払いを続けているが、経済状況の変化で支払いが大きな負担になっている。支払いを辞めることはできるのだろうか。子どもがいるなかで離婚するにあたって、このように養育費についてのお悩みを...
