離婚 裁判
- 調停離婚
離婚を目指す場合、まずは「協議離婚」、つまり当事者の話し合いによって離婚を成立させることができないか模索することになります。しかし、「感情的になってしまい話し合いが進まない」「どうしても当事者に譲れない点がある」「双方の主張に食い違いがあり離婚を成立させられない」など、協議離婚を成立させられない場合も少なからず存...
- 裁判離婚
裁判離婚は、離婚を成立させるための最終手段です。どれだけ離婚に関する決着がつかなかったケースであっても、最後は裁判離婚で何らかの結論を導くことになります。芸能人の離婚裁判などが度々ニュースになることもあり、社会的な知名度も高い「裁判離婚」ではありますが、実際に裁判離婚まで進むケースは全体の１％ほどと言われています...
- 江東区の離婚問題は初雁総合法律事務所（弁護士野口眞寿）にお任せください
離婚する家庭は、いまや3組に1組と言われています。結婚するときに「離婚するかもしれない」と考えている人はそう多くいらっしゃらないかもしれませんが、しかし実際のところ、非常に可能性としては高いのです。 ■離婚の方法離婚には主に3つの方法があります。 ①協議離婚協議離婚とは、夫婦が話し合いを重ね、第三者の手をかりるこ...
- 養育費の計算方法
現在の日本では、離婚率が35パーセント前後だといわれています。また、一番離婚率が高い年代は男女ともに30代が一番多く、つづいて40代・20代と続いています。更に付け加えると離婚した夫婦のうち約過半数の方の同居年数が10年以下になります。今や、離婚は対岸の火事ではなく誰にでも起こりえるトラブルとなったのです。30代...
- 浮気・不倫の慰謝料
離婚をお考えの方の中には、慰謝料の請求についてお考えの方も少なくないでしょう。しかし、全ての離婚のケースにおいて慰謝料を請求できるとは限りません。まず、慰謝料は「離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金」を指す言葉です。そのため、慰謝料の形は主に以下の２つに分けることができます。①浮気・不倫など、離婚に至...
- 財産分与
「離婚後の生活が金銭的に成り立つか不安で、離婚に踏み切ることができない」「離婚したら、財産を全て失ってしまうのではないかと不安だ」このようなお悩みをお持ちであるが故に、なかなか離婚に踏み切ることができないという方も少なくありません。そのような方に、是非ご活用いただきたいのが「財産分与」という制度です。「財産分与」...
- 親権と監護権
離婚問題の中で、特に当事者双方の合意が得られにくいと言われているのが、お子様の親権をめぐる問題です。なぜなら、親権者となった方のほうがよりお子様の成長に関わることができるからに他なりません。親権は、「身上監護権」と「財産管理権」という２つの権利によって構成されています。「身上監護権」とは、子供の身の回りの世話など...
- DV被害
DV被害による離婚を目指す際、最も重要なのは「身の安全の確保」です。これ以上被害を受けないよう別居するとともに、離婚に向けた協議を進めていくことが理想的です。その際、加害者に別居先の住所を知られないよう、細心の注意を払うことが求められます。しかし、DV加害者と直接会って話し合いを行うことは、被害者の方に多大な負担...
- 企業法務とは
活動方法による分類では、裁判法務、予防法務、戦略法務があります。裁判法務はトラブルが発生し催場に発展した際に対応する法務活動、予防法務はトラブルの発生を未然に防ぐ法務活動、戦略法務は経営戦略において法律を念頭においた意思決定を行う法務活動をいいます。 近年は、自社の知的財産の保護にあたって、特許登録をして特許法...
- 労働問題
そのような際に、交渉や裁判で有利な結果を得るための知識も必要となります。 労働紛争は、労働基準監督署による調査・勧告・送検、労働者との民事裁判、労働組合による介入、労働審判などの形で現れます。 このうち、労働審判は労働紛争を迅速に解決するために設けられた制度で、裁判官である労働審判官1名と企業団体及び労働団体にそ...
- 債権回収とは
債権回収の流れとしては、任意の弁済を促し、回収が難しそうならば相殺や担保の処理、代物弁済などを行い、それでもなお完全な債権回収がなされない場合には民事裁判により債務名義を得て強制執行等を行います。強制執行等を行うには費用も多くかかり、またそれによって確実に回収できるという保証もないため、契約の時点で担保を設定する...
- 任意回収
このうち任意回収とは、裁判所を使わずに債権を回収することを指します。裁判所を使わずに債権を回収することには、簡易迅速に、かつ費用も抑えられて債権を回収できるといったメリットがあります。また、弁済の仕方も両者の合意で決めることができるため、分割を認める等すれば、長い目で見て強制回収よりも確実な債権回収手段となりうる...
- 強制回収
強制回収は、債務者の任意に渡るのではなく、裁判所の手続きを経て債務者の財産から強制的に債権を回収することです。裁判所を利用しなければならない以上費用や時間がかかりますが、債務者の協力を前提とせず国家権力を持って回収を行うため、現時点での債務者の財産からの弁済を確実に受けることができます。強制回収も債務名義を得て債...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
さらには、弁護士が交渉に当たることにより、相手に裁判を起こされる可能性を間接的に示唆することができ、精神的圧迫を加えて弁済を促すことができます。これも、自分で直接債権回収の交渉を行う場合では得られにくい効果です。以上のように、弁護士に債権回収を依頼することには多くのメリットがあると言えます。初雁総合法律事務所では...
- 売掛金の回収
・裁判による回収裁判をして判決を得、強制執行を行う方法です。この方法によれば売掛金債務者が弁済を拒んでいても、強制的に履行させることができます。以上のいずれの方法を採るにせよ、売掛金債権の消滅時効には注意しましょう。一般的な金銭債権であれば１０年（民法１６７条１項）、商事債権であれば５年（商法５２２条）で時効です...
- 事業再生の流れ
・再生手続開始の申立て（民事再生法２１条）がされると、裁判所が必要に応じて保全措置（２６～３１条、７９条）をしたうえで、再生手続開始（３３条）ないし申立ての棄却（２５条）の決定をします。↓・再生手続開始の決定がなされれば、再生債権の届出・調査・確定の手続（９４～１１３条）と再生債務者の財産の調査・確保の手続（１２...
- 医療過誤・医療事故を疑ったときは
また、裁判所への証拠保全の申し立てなども重要です。重大な過誤があった場合にはカルテが書き換えられるといった恐れも否定することはできません。この証拠保全措置を取ることによってそのような心配を減らすことが可能になります。初雁綜合法律事務所では、文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県で皆様の医療過誤...
- 医療裁判の流れ
医療事故が医療過誤によるものであると断定した場合、医療機関側との和解がなければ医療裁判へと移ることがあります。医療裁判は負担も多く、時間もかかりますが、医療過誤を裁判所を通して解決できる非常に有効な手段です。このような医療裁判を起こす際には、初めに訴状の提出が行われます。この1，2か月後に第一回の口頭弁論が行われ...
- 意見書（私的鑑定意見書）とは
意見書は裁判の判決を行う上で非常に重要な書類です。また、内容に加えてどのような医師がその意見書を作成したかも重要になってきます。実名を出した作成の方が一般的に信頼性が高く、資料としての価値も高くなる傾向があります。一方で、被告となる医療機関次第では、実名を意思が出したがらないといった場合も考えられます。そのため、...
- 協力医とは
医療裁判においては、専門的知識を持ち、かつ医療を生業としている医師の協力が不可欠です。被告側の医療機関が医療のプロである以上、それに対抗するには同程度のスキルを持ち合わせた人間である必要があるからです。原告側にとってそのような協力を行ってくれる存在が協力医です。協力医は、その形態によって異なりますが、弁護士と協力...
- 医療過誤を弁護士に依頼するメリット
また、これらが改ざんされないように裁判所への証拠保全の申し立てなどを行う必要もあります。加えて、膨大な数の医療文献から証拠になるものを見つけ出し、それらを用いて医療水準を下回っていたと立証するなど、やるべきことは複雑かつ多岐にわたります。弁護士に頼むメリットは、それら複雑な作業に対するノウハウを持っており、スムー...
- 売掛金の時効
「請求」といっても内容証明郵便を送付する方法と、裁判所に訴えを起こす方法とでは全く異なります。そもそも、請求書を送付するだけでは時効を中断させることができません。その請求から半年以内に裁判上の請求など、より強い他の中断手続をとった場合に限り、時効を中断させることができるのです。 差押や仮差押、仮処分といった他の方...
- 医療過誤は何年で時効になるか
離婚や相続の民事訴訟や刑事事件にもそれぞれ設定されている時効があるので当然ながら医療過誤にも時効は存在します。時効が成立しまった場合ほかの事案と同じように訴訟を起こすことはできません。では具体的にどれくらいの期間を経ると時効が成立してしまうのか確認をしていきましょう。 医療に対する現場での不法行為に関しての損害賠...
- 医療ADRとは
裁判や調停、交渉とは異なる紛争解決の手段であり、当事者の話し合いによるスムーズな紛争解決を行うことができます。そして、「医療ADR」により紛争を解決するメリットは、以下になります。 ■医療分野の専門家の知識・経験を生かしてもらえる医療ADRでは、各弁護士会のホームページなどから確認できるあっせん人名簿から、希望す...
- 養育費はいつまで支払うか
「幼い子どもがいるなかで離婚をすることになったが、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのだろうか。「離婚した後、子どもの養育費の支払いを続けているが、経済状況の変化で支払いが大きな負担になっている。支払いを辞めることはできるのだろうか。子どもがいるなかで離婚するにあたって、このように養育費についてのお悩みを...
