創業融資の借入について
起業時には日本政策金融公庫の創業融資制度を活用することがおすすめです。
国が100%出資している日本政策金融公庫は、民間の金融機関に比べて好条件で融資を受けることができます。例えば、融資を受ける際は担保を設定することが民間の金融機関の場合はありますが、日本政策金融公庫の場合には無担保でも融資を受けることができます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度で借入を行う際は、以下の条件をクリアする必要があります。
①創業の要件
起業準備段階、もしくは事業を開始して2年未満であることが要件の一つです。
②雇用創出等の要件
はじめる事業で新たに人材を雇用するか、起業するビジネスの経験はあるか、民間金融機関と日本政策金融公庫の協調融資なのか、などといった条件の内いずれかをクリアしていれば大丈夫です。10個ある要件の内1つでも満たしていれば、「雇用創出等の要件」はクリアしたことになります。
③自己資金要件
起業準備段階もしくは起業して1年未満の場合は、創業資金総額の10分の1以上を自己資金で拠出しているかどうかが要件になります。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などの要件に該当する場合は、自己資金要件をクリアしたものとして扱われます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は原則として担保・保証人が不要です。
起業をお考えの際は、是非ご検討ください。
創業融資制度としては日本政策金融公庫の他にも信用保証協会で行っているものもあります。こちらは低金利ですが、融資実行のタイミングが日本政策金融公庫と比べて遅いというデメリットがあります。もちろん、資金調達の方法として良い選択肢ですので、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用と共に検討してみると良いでしょう。
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