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契約交渉するにおいて、法的に注意すべき点があります。
それは「説明義務」というものです。
説明義務とは、ある事実を説明すれば相手方は契約を締結しなかったといえるような重要な事実について、契約交渉段階で説明すべき義務のことです。その代表例としては、不動産の売買、賃貸借契約における、いわゆる事故物件である旨の説明などが挙げられます。もちろん説明義務が生じるかどうかは一義的に決まるわけではなく、当事者の属性や契約交渉時の態度等を総合考慮して決まるわけですが、いずれにせよ説明義務が生じるような重要な事実を契約交渉時に説明しなかった場合には、説明義務に違反したとして不法行為責任（民法７０９条）を負う可能性があるので、その点には注意が必要です。
初雁総合法律事務所では、契約交渉支援といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
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| 2008年 | 東洋大学法学部 卒業 |
|---|---|
| 2011年 | 東洋大学法科大学院 卒業 |
| 2011年 | 司法試験合格 |
| 2012年 |
弁護士登録 第一東京弁護士会（登録番号４６８７２） 神保町法律事務所 入所 文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任 東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任 公益社団法人東京青年会議所 入会 |
| 2013年 |
初雁総合法律事務所 設立 公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任 |
担当医師と良好な関係とは言い難い状況はどなたにも経験があること。
こういった場面に弁護士の先生が助けてくださることを知らずに過ごしていたら、今頃どうなっていただろうと怖くなります。
健康状態が不安な中で、先生の存在がメンタル面を支えてくれました。
お人柄がよく、ご相談しやすいこと、そしてわかりやすい説明で安心してお任せすることができました。
日々日々進化する最新医学の学びを惜しまない、勉強熱心な先生です。
私は仕事柄、社長とお会いする機会が多いのですが、トラブルに巻き込まれたある会社の社長から相談があり、紛争の恐れがあったため、社長に了解を経て、野口眞寿弁護士を紹介した所、その日のうちに社長の相談を受け、迅速にまたとても丁寧に対応してくださいました。結果トラブルの相手に直接連絡していただき解決に導いていただきました。
野口眞寿弁護士は、迅速に対応できる信頼できる弁護士です。
事業主となれば業務上様々なトラブルに遭遇することが少なからずあります。
そのトラブルに対して迂闊な対応をしてしまうと問題が大きくなり、更なるストレスに苛まれてしまいます。
私は上記のようなストレスを感じる前に元々知人であった野口弁護士に相談することにより「もし相手が今後このような動きをしたらこう対応します。」という回答をいただき、安心感を覚えました。
今は顧問弁護士に就任いただき、普段は飲み仲間、有事の際は法律の専門家としてトラブル対応に注力いただいております。
まずは電話でも良いので、苦しくなる前に相談してみるのが一番だと思います。
離婚の問題や交通事故問題、相続や借金問題など、大小に関わらず身近なトラブルはぜひ当法律事務所にご相談ください。
正式に仕事をご依頼いただくまでは、法律相談料以外の費用が発生することはありません。
企業間における契約書のトラブルや金銭のトラブル、企業内の社内トラブルなど、企業経営における様々な法律トラブルを未然に防ぐことに尽力しております。
起こってから対応するよりも起こる前に予防する「予防法務」のお手伝いならお任せ下さい。
| 事務所名 | 初雁総合法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 野口 眞寿 （のぐち まさとし） |
| 所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷１－４－４ 水道橋ビル４F |
| 電話番号／FAX番号 （担当：野口） |
TEL:050-3184-3790 / FAX:050-3730-7809 |
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