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企業法務と一口にいっても、その内実は多種多様で、高い専門性と手間が必要となり、企業だけで行うには限界があります。とはいえ、企業法務を適切に行わなければ契約事故や不祥事を誘発し、重大な損害を被る可能性が高まります。そこで、企業法務についてわからないことを弁護士に相談し、正確な知識を得るリスクを軽減したり、一定の法律にかかわる事務について委任契約を締結して弁護士に委託するなどして、弁護士を活用することが考えられます。
弁護士の依頼にあたっては、顧問契約を締結することが推奨されます。顧問弁護士は顧問先の依頼に優先的に対応するので、企業法務について気になることや困ったことがあれば、気軽に相談することができます。また、顧問弁護士は会社の内情を詳しく把握しているので、株主総会の準備や運営、コンプライアンスの整備など、企業の運営について、経営状況も加味した的確な助言とサポートが期待できます。
企業法務についてお困りの方や、顧問弁護士の導入をご検討の方は、ぜひ初雁総合法律事務所にご相談ください。
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労働問題としては、採用や解雇など労働者の身分にかかわる問題、賃金や有給休暇取得の可否など労働条件にかかわる問題、業務を...
雇用契約成立の要件は、使用者と労働者の合意のみであり、契約書の作成は要件ではありません。実際、アルバイトなどでは契約書...
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内部統制とは、会社の業務を法令に適合する形で行えるよう会社内に危機管理体制を構築・運用することをいいます。コンプライア...
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債権回収とは、一般に、債務者（取引先など）が任意に弁済することができなくなっているときに、債権者側から働きかけて債権の補...
債権回収は、任意回収と強制回収の二つに分類されることがあります。このうち任意回収とは、裁判所を使わずに債権を回収すること...
債権回収には、任意回収の他に、強制回収があります。強制回収は、債務者の任意に渡るのではなく、裁判所の手続きを経て債務...
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契約書を作成する上で専門家のリーガルチェックを受けることのメリットは以下の通りです。・紛争を未然に防ぐ契約書は契約内容を...
契約交渉するにおいて、法的に注意すべき点があります。それは「説明義務」というものです。説明義務とは、ある事実を説明すれば...
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事業承継の方法としては、①事業譲渡（会社法４６７条）、②Ｍ＆Ａの２種類があります。Ｍ＆Ａについては別の項目で概説するので...
Ｍ＆Ａ（Merger and acquisition）とは、企業の買収・結合・再編の総称です。以下では、Ｍ＆Ａの代表的な...
事業再生、特に民事再生については、以下のような流れで進んでいきます。・再生手続開始の申立て（民事再生法２１条）がされると...
○株式会社の設立について株式会社の設立には２種類あります。一つは発起設立（会社法２５条１項１号）で、これは発起人が設立時...
○株式会社と合同会社の相違点株式会社と合同会社の共通点としては、どちらも社員の責任が有限責任であるという点です。有限責任...
資本金とは、簡単に言えば会社の運転資金のことです。会社を経営していくためには、従業員の給料や仕入にかかる費用、物品の売買...
資金調達には様々な方法があります。起業を応援してくれる家族や友人からお金を借りるというのも資金調達の一種ですし、銀行から...
起業時には日本政策金融公庫の創業融資制度を活用することがおすすめです。国が100%出資している日本政策金融公庫は、民間の...
起業の際には、資金調達のために日本政策金融公庫の創業融資制度などを活用するのが一般的です。しかし、競争倍率が激しいため、...
補助金や助成金の申請の際は、まず応募する補助金や助成金の情報を収集しましょう。どういった条件が課せられているのか、応募の...
事業計画書とは、これから行うビジネスの計画を表したものであり、これをもとに融資審査がされるなど、事業の将来を大きく左右す...
医療事故と医療過誤は同じように思えますが、似て非なるものです。患者様に医療行為によって何らかの損害があった場合は、どのよ...
医療事故が医療過誤によるものであると断定した場合、医療機関側との和解がなければ医療裁判へと移ることがあります。医療裁判は...
医療過誤事件では、当時の医療水準に照らし合わせて、それを下回る医療が施されていたのかどうかが重要な争点となります。そのた...
医療過誤の種類はよくイメージされるような手術などの技術的なミスだけではありません。医療過誤にもいくつかの種類があり、それ...
医療裁判においては、専門的知識を持ち、かつ医療を生業としている医師の協力が不可欠です。被告側の医療機関が医療のプロである...
医療過誤では初期の情報収集が非常に重要です。カルテや診断書の収集は欠かせません。また、これらが改ざんされないように裁判所...
| 2008年 | 東洋大学法学部 卒業 |
|---|---|
| 2011年 | 東洋大学法科大学院 卒業 |
| 2011年 | 司法試験合格 |
| 2012年 |
弁護士登録 第一東京弁護士会（登録番号４６８７２） 神保町法律事務所 入所 文京区 行財政改革区民協議会 委員 就任 東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー 就任 公益社団法人東京青年会議所 入会 |
| 2013年 |
初雁総合法律事務所 設立 公益財団法人文京アカデミー 評議員 就任 |
担当医師と良好な関係とは言い難い状況はどなたにも経験があること。
こういった場面に弁護士の先生が助けてくださることを知らずに過ごしていたら、今頃どうなっていただろうと怖くなります。
健康状態が不安な中で、先生の存在がメンタル面を支えてくれました。
お人柄がよく、ご相談しやすいこと、そしてわかりやすい説明で安心してお任せすることができました。
日々日々進化する最新医学の学びを惜しまない、勉強熱心な先生です。
私は仕事柄、社長とお会いする機会が多いのですが、トラブルに巻き込まれたある会社の社長から相談があり、紛争の恐れがあったため、社長に了解を経て、野口眞寿弁護士を紹介した所、その日のうちに社長の相談を受け、迅速にまたとても丁寧に対応してくださいました。結果トラブルの相手に直接連絡していただき解決に導いていただきました。
野口眞寿弁護士は、迅速に対応できる信頼できる弁護士です。
事業主となれば業務上様々なトラブルに遭遇することが少なからずあります。
そのトラブルに対して迂闊な対応をしてしまうと問題が大きくなり、更なるストレスに苛まれてしまいます。
私は上記のようなストレスを感じる前に元々知人であった野口弁護士に相談することにより「もし相手が今後このような動きをしたらこう対応します。」という回答をいただき、安心感を覚えました。
今は顧問弁護士に就任いただき、普段は飲み仲間、有事の際は法律の専門家としてトラブル対応に注力いただいております。
まずは電話でも良いので、苦しくなる前に相談してみるのが一番だと思います。
離婚の問題や交通事故問題、相続や借金問題など、大小に関わらず身近なトラブルはぜひ当法律事務所にご相談ください。
正式に仕事をご依頼いただくまでは、法律相談料以外の費用が発生することはありません。
企業間における契約書のトラブルや金銭のトラブル、企業内の社内トラブルなど、企業経営における様々な法律トラブルを未然に防ぐことに尽力しております。
起こってから対応するよりも起こる前に予防する「予防法務」のお手伝いならお任せ下さい。
| 事務所名 | 初雁総合法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 野口 眞寿 （のぐち まさとし） |
| 所在地 | 〒113-0033 東京都文京区本郷１－４－４ 水道橋ビル４F |
| 電話番号／FAX番号 （担当：野口） |
TEL:050-3184-3790 / FAX:050-3730-7809 |
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