損害賠償 時効

また、定期的に催告を行い時効を更新させるなどして、売掛金など債権の消滅時効の完成を阻止するなど、契約後に相手方の債務履行のため適切な対応をとるのも契約・取引法務に含まれます。　つまり、取引先とのトラブルの発生を予防しつつ、契約を最大限有利な内容にして、確実な債権回収を図るよう努めるのが契約・取引法務といえます。

逆にコンプライアンスの導入を徹底していると、従業員が不祥事を起こしたとしても速やかに対応でき、また企業の損害賠償責任が減免されやすくなるなどのメリットがあります。そこでコンプライアンス導入に向けた対策が必要となるのです。　対策の一つとして、コンプライアンスマニュアルの策定が考えられます。コンプライアンスマニュアル...

以上のいずれの方法を採るにせよ、売掛金債権の消滅時効には注意しましょう。一般的な金銭債権であれば１０年（民法１６７条１項）、商事債権であれば５年（商法５２２条）で時効です。初雁総合法律事務所では、売掛金の回収といった企業支援業務を取り扱っております。文京区、千代田区、渋谷区、板橋区、江東区を中心に、一都三県でご相...

このような医療過誤が起こった際には、民事上損害賠償請求を行うことが可能です。しかし、そのためにはミスと損害に対しての因果関係が立証されなくてはなりません。そこで少しでも疑いがあった場合には、医療行為に関わる記録を可能な限り保管しておくことが求められます。このような資料を利用して、因果関係を結び付けていくことになる...

売掛金などの債権回収において意外な盲点となるのは、債権の消滅時効です。消滅時効は一般的な債権であれば10年とされていますが、商取引で発生した債権の場合は5年と短くなっています。 このように消滅時効の期間が短い商取引の債権ですが、その中でも生産者、卸売商人又は小売商人の売掛金債権は2年で時効を迎えて消滅してしまいま...

そうした中で発生する見落としや誤診が「過失」にあたると判断できれば、医療事故・医療過誤にあたり、損害賠償請求に繋がります。しかし、「過失」にあたるか否かの判断は容易ではなく、見落とし・誤診をした医療機関のカルテや他の資料と、正しい診断がなされた医療機関のカルテや他の資料を、丁寧に比較・検討する必要があります。