医師の説明義務違反とは?損害賠償が認められる条件と請求の進め方
治療前の説明が不十分だった場合、手技に過失がなくても損害賠償が認められることがあります。
ただし、説明の不備だけで当然に賠償が認められるわけではありません。
ここでは、説明義務の内容と賠償の条件、請求の準備と期限を紹介します。
医師の説明義務とは
説明義務は、患者が治療を受けるかどうかを自分で決めるためのものです。
診療契約にもとづく義務
医師は診療契約にもとづき、患者が治療の利害得失を理解して選択できるよう説明する義務を負います。
違反によって損害が生じた場合、債務不履行や不法行為に基づく賠償請求が可能です。
契約の相手方が医療法人なら、原則として法人が契約責任を負います。
勤務医個人の不法行為責任や、医療機関の使用者責任も問題となるでしょう。
説明が求められる範囲
説明の対象は、病名・病状、治療内容、危険性、選択可能な他の治療法の利害得失、治療を受けない場合の経過です。
未確立の治療法も、事情によって対象になります。
最高裁平成13年11月27日判決は、乳房温存療法について、相当数の実施例や積極的評価、患者への適応可能性があり、医師が患者の強い関心を知っていた事情から説明義務を認めました。
ただし、その療法を実施・推奨する義務まで認めたものではありません。
また、救命を急ぐ場面では、説明をつくす前に治療を行える場合もあります。
説明義務違反が問題になる場面
説明の有無に加え、内容や時期も判断の対象です。
同意書への署名だけでは十分とは限らない
同意書に署名があっても、必要な説明が行われたとは限りません。
裁判では、書面の内容や診療録、質問への回答を踏まえて検討します。
定型的な説明だけで患者の病状に即した危険性が伝わっていなければ、義務違反と評価されることもあるでしょう。
重要なリスクや選択肢を伝えていない
合併症の名称だけを告げ、頻度や障害の程度を説明していない場合は、不十分と判断されることがあります。
ただし、すべてのリスクの正確な発生率まで説明が必要なわけでなく、医学的知見や危険の重大性、患者の病状による個別の判断が必要です。
選択可能な保存療法や経過観察の説明がない場合も問題になります。
緊急性がないのに手術直前まで重要な説明がなく、十分に検討する時間を与えなかった場合も同様です。
請求できる損害の範囲
自己決定権の侵害と、死亡・後遺障害による損害を分けて検討します。
自己決定権の侵害に対する慰謝料
手技に過失がなくても、治療を選ぶ機会を奪われ、精神的苦痛が生じたと認められれば、慰謝料が認められる場合があります。
ただし、説明の不備だけで自動的に発生するものではなく、患者の意思や説明不足の影響を踏まえて判断されます。
死亡や後遺障害についての賠償
適切な説明があれば別の選択をし、死亡や後遺障害を回避できたと認められる場合は、身体被害も賠償の対象となり得ます。
請求できるのは、説明義務違反と相当因果関係のある治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料です。
治療を受けなくても原疾患で同様の結果が生じた場合や、説明があっても同じ治療を選んだ場合には、身体被害との因果関係が否定されることもあります。
その場合でも、自己決定権侵害の慰謝料が認められる可能性は残ります。
請求を進めるときの準備と期限
資料を確保し、責任の有無と時効を確認することが重要です。
診療記録を確保して請求を検討する
カルテ、同意書、説明文書、看護記録の開示を求め、説明日時や同席者、発言、伝えた希望も整理します。
記録の改ざん・廃棄で後の利用が困難になる事情があれば、裁判所への証拠保全の申立ても検討できます。
診療録には5年間の保存義務がありますが、5年で必ず廃棄されるわけではありません。
他の資料は保存期間が異なる場合もあり、早めの確保が大切です。
必要に応じて医師の意見を得て、説明義務違反と損害、その因果関係を裏づけます。
手技や術後管理の過失も検討対象です。
請求の根拠によって時効が異なる
現行法で生命・身体の侵害に関する特則が適用される場合、時効期間は次のとおりです。
- 不法行為:損害及び加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年
- 債務不履行:権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年
自己決定権侵害のみで特則が適用されない場合、不法行為の上記5年は3年、債務不履行の上記20年は10年です。
2020年4月1日より前の契約に基づく請求には、原則として旧法の時効期間が適用される場合があります。
生命・身体を害する不法行為でも、施行時に旧法の3年の時効が完成していれば5年に延長されません。
まとめ
説明義務違反の賠償は、患者の意思や損害との因果関係によって範囲が異なります。
まずは資料を確保し、請求の根拠と期限を確認しましょう。
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経歴
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- 2011年
- 東洋大学法科大学院 卒業
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- 2011年
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- 2012年
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